岐阜県

コンテンツ軸は『#gifuphoto』を起点とした完全UGCリポスト型。県内で撮影された風景・町並み・季節の情景を住民や旅行者から集約し、公式が選定・再投稿する一貫したフォーマット。投稿数12,670件はオリジナル制作では到達不可能な規模で、住民共創モデルでしか実現できない数値。

他の自治体アカウントが『広報課が頑張って撮影・編集』する制作型に陥る中、岐阜県は『プラットフォーム化』に振り切ったのが最大の差別化。役所側はキュレーターに徹し、コンテンツ制作リソースをゼロに近づけながら投稿頻度を最大化。これは予算・人員制約の厳しい自治体SNSにおいて構造的な解。

エンゲージメント設計は『撮影者にとっての名誉』をフックにしている。公式アカウントにリポストされること自体がインセンティブとなり、ハッシュタグ投稿が自己増殖する。フォロワー3,098に対し投稿者本人のフォロワー網へ拡散する『二次リーチ構造』を持ち、見かけのKPI以上に到達面積が広い。リール・カルーセルといった現代的フォーマットへの依存度は低く、写真1枚×クレジットというシンプル設計で運用負荷を抑えている。

自治体SNS特有の『継続疲弊』『発信ネタ枯渇』『広報担当者の異動による品質劣化』という三重苦に対し、UGCハブ化で構造的に解決。担当者が変わっても『#gifuphotoから選ぶ』という運用フローは引き継ぎ可能で、属人性を排除している。さらに『県内の写真のみ』という明確な投稿ルールでブランド毀損リスクも抑制。

代理店への示唆は明確で、自治体・地域系クライアントを担当する場合は『制作代行』ではなく『仕組み設計代行』を売るべき。ハッシュタグ命名、投稿規約、リポスト選定基準、撮影者へのDMテンプレートを設計納品し、運用は内製化させる方が顧客のLTV・継続性ともに高まる。フォロワー数KPIではなく『ハッシュタグ累計投稿数』『UGC比率』『二次拡散リーチ』を提案KPIに据えるべきモデルケース。