SNS 吉本興業｜事例とデータでわかるSNS運用ガイド【2026年版】
「sns 吉本興業」と検索してこのページにたどり着いた方の多くは、おそらく「あれだけ多くの芸人・タレントを抱える会社は、SNSをどう運用しているのか」「自社のSNS運用の参考にできる部分はないか」といった目的をお持ちではないでしょうか。数百人規模のタレントを抱える芸能事務所のSNS戦略は、企業や個人事業主のSNS運用にとっても学びの宝庫です。フォロワーの巻き込み方、炎上リスクの管理、収益化との両立など、規模は違えど直面する課題は共通しています。
一方で、「吉本興業のSNS活用」というテーマはニュース記事やまとめサイトに断片的に触れられているだけで、体系的に整理された情報は多くありません。個々のタレントのバズ事例は目にしても、それが会社全体のSNS戦略やルール整備とどうつながっているのかは見えにくいものです。本記事では、公開されているデータやニュースをもとに、吉本興業のSNS活用の全体像を整理し、そこから中小企業やクリエイターが応用できる実践知に落とし込みます。
吉本興業がSNSに本気で取り組む理由
吉本興業は所属タレント数が国内最大級とされる総合エンターテインメント企業であり、テレビ・舞台に加えてSNSを「タレントの新しい活躍の場」かつ「マーケティングチャネル」として位置づけてきました。象徴的なのが2020年4月28日に発表された、YouTubeマルチチャンネルネットワーク大手UUUM株式会社との資本業務提携です。この提携により、吉本興業所属タレントが運営する約800のYouTubeチャンネルがUUUMのネットワークに移管され、チャンネル運営支援やタイアップ営業、YouTuberのテレビ番組進出などを両社で進める体制が構築されました（出典：UUUM株式会社「吉本興業との資本業務提携に関するお知らせ」／ITmedia NEWS 2020年4月28日付記事）。
これは「テレビの会社がSNSにも手を広げた」という単純な話ではありません。数百組規模の個人アカウントが乱立すると、ブランドイメージのばらつきや契約・収益管理の複雑化、コンプライアンスリスクが必然的に発生します。吉本興業がプラットフォーム専業事業者と組んだのは、多数のタレントアカウントを事業として「スケールさせながら管理する」ための合理的な判断だったといえます。個人クリエイターが1人で始めるSNS運用と、数百人分のアカウントを抱える企業のSNS運用は、突き詰めると同じ課題（一貫性の担保とリスク管理の両立）に行き着くという点は、多くの企業担当者にとって参考になるはずです。
吉本興業の主要SNS活用事例まとめ
具体的な事例を見ていきましょう。
タレント個人によるバズ事例 吉本興業所属の芸人ウエスP氏は、2022年4月にTikTokのフォロワー数が1,000万人を突破したと吉本興業が公式にプレスリリースで発表しました。これは日本の芸人としては初の達成だったと報じられています（出典：吉本興業株式会社プレスリリース「世界で大ブレイク中のウエスP・TikTokフォロワー数1,000万人突破！」PR TIMES掲載）。個人の特技（けん玉やパフォーマンス系コンテンツ）を軸にした継続投稿が、国内外問わずアルゴリズムに乗った好例です。
公式・グループアカウントの運用 「吉本新喜劇」は劇場コンテンツをTikTokの公式アカウントでも展開しており、舞台のネタやコントの一部を短尺化して配信するなど、既存IPをSNS向けに再編集する運用を行っています。長年蓄積したコント資産をショート動画文化に翻訳する取り組みは、SNS運用初心者にとっても「ゼロから作らず、既存資産を再編集する」という発想の参考になります。
マーケティング活用（インフルエンサーマーケティング事業） 吉本興業は2017年頃からタレントの発信力を企業のPR活動に活用するインフルエンサーマーケティング事業にも力を入れてきました。一方で、2019年には所属コンビ「ミキ」が京都市の依頼でPR表記のないツイートを投稿したことが「ステルスマーケティングではないか」と指摘された事案も報じられています（出典：ITmedia nlab 2019年10月28日付記事）。この事例は、2023年10月に日本国内でステルスマーケティングが景品表示法上の不当表示規制の対象となった現在では、より厳格な情報開示（PR表記・タイアップ表記）が必須であることを示す反面教師として参照する価値があります。
社内ルールの整備 2026年に入り、吉本興業は所属芸人向けのSNS・契約関連ルールを改定したと報じられています。具体的には、TikTokの収益についてこれまで芸人本人に全額入っていたものを、事務所側が一部（約2割）を管理費として徴収する仕組みに変更したとされています（出典：FRIDAYデジタル 2026年6月17日付記事、ライブドアニュース同日転載）。SNSでの個人収益化が一般化する中、企業（事務所）と個人（タレント）の間で収益分配やガバナンスのルールをどう設計するかは、インフルエンサーを起用する企業や、社員のSNS発信を推奨する企業にとっても他人事ではないテーマです。
データで見る日本のSNS利用実態
吉本興業に限らず、SNS運用を検討する上で欠かせないのが国内の利用実態データです。総務省が公表した「令和6年版 情報通信白書」によれば、全年代におけるSNS等の利用率は次のとおりです。
- LINE：91.1%
- YouTube：80.8%
- Instagram：52.6%
- X（旧Twitter）：43.3%
- TikTok：33.2%
- Facebook：26.8%
（出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」第2部 第1章 第7節「SNS」）
この数値からわかるのは、動画系プラットフォーム（YouTube・TikTok）の存在感が年々高まっている一方、依然としてLINEが生活インフラとして圧倒的に浸透しているという点です。吉本興業がYouTube（UUUMとの提携）とTikTok（ウエスP氏や吉本新喜劇の展開）の両方に注力してきたのは、この利用実態の変化と時期的に符合しています。またSNSのグローバルなユーザー数についても、同白書内で世界のソーシャルメディア利用者数が2023年の49億人から2028年には60億5,000万人まで増加すると予測されている点が紹介されており、SNSマーケティングの重要性は今後も拡大が見込まれる領域です（出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」）。
プラットフォーム別の特性と活用のポイント
吉本興業の事例と総務省データを踏まえ、主要SNSの特性と活用のポイントを整理すると以下のようになります。
| プラットフォーム | 全年代利用率（総務省・令和6年版） | 吉本興業関連の主な活用例 | 中小企業・個人が応用できるポイント |
|---|---|---|---|
| LINE | 91.1% | 公式アカウントでの情報発信・キャンペーン告知 | 顧客との1to1コミュニケーション、リピーター施策に強い |
| YouTube | 80.8% | UUUMとの提携による約800チャンネルの運営支援 | 既存コンテンツ資産の長尺・中尺動画化、収益化のしやすさ |
| 52.6% | タレント個人の日常・ビジュアル発信 | ブランドの世界観づくり、リール活用による新規リーチ | |
| TikTok | 33.2% | ウエスP氏の1,000万フォロワー達成、吉本新喜劇公式アカウント | 既存ネタ・コンテンツのショート動画化、バズによる急拡大 |
| X（旧Twitter） | 43.3% | 速報性のある告知、タレント個人の日常投稿 | リアルタイム性の高い情報拡散、ファンとの双方向コミュニケーション |
（利用率の出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」）
表からもわかるように、吉本興業は「利用者数が多いプラットフォームに一様に注力する」のではなく、コンテンツの特性（コント・パフォーマンス・タレント個人の魅力）とプラットフォームの特性を掛け合わせる形で使い分けています。これは自社のSNS運用を設計する際にも応用できる考え方です。
吉本興業の事例から学ぶリスク管理の視点
多数のアカウントを抱える組織ならではの学びとして、リスク管理の観点も押さえておきましょう。
- 表示義務のルール整備：2019年のミキ／京都市の事例が示すように、タイアップ投稿にはPR表記・タイアップ表記を徹底する必要があります。2023年10月以降、日本ではステルスマーケティングが景品表示法上の規制対象となっているため、企業がインフルエンサーやタレントを起用する際は表記ルールを契約段階で明文化することが不可欠です。
- 収益・権利関係の明文化：2026年に報じられた吉本興業のTikTok収益に関するルール変更のように、SNS発の収益が発生する場合、企業（事務所）と発信者個人の間での取り分・権利関係を事前に取り決めておくことがトラブル防止につながります。
- アカウント数が増えるほどガバナンスが重要になる：数百のアカウントを運用する吉本興業がUUUMという専業事業者と提携した判断は、「量が増えたら専門家の力を借りて仕組み化する」という、規模を問わず有効な原則を示しています。
明日から試せる実践チェックリスト
吉本興業の事例を参考に、自社・自分のSNS運用に落とし込むための具体的なチェックリストを用意しました。
- 自社の主要ターゲット層が最も利用しているSNSを、総務省「情報通信白書」など公的統計で確認したか
- 既存のコンテンツ資産（過去の動画・接客トーク・商品説明など）をショート動画に再編集できないか棚卸ししたか
- 複数アカウント・複数人で発信する場合、表現トーンやNGワードを定めたガイドラインを用意したか
- タイアップ・PR投稿がある場合、PR表記やタイアップ表記のルールを契約書・投稿マニュアルに明記したか
- SNSでの収益や成果物の権利関係（誰のものか、分配はどうするか）を事前に取り決めたか
- 投稿頻度・担当者・承認フローなど、運用体制を1枚のドキュメントにまとめたか
- 炎上・誤情報発生時の一次対応フロー（誰が判断し、誰が投稿を止めるか）を決めているか
- 月次で「どの投稿が伸びたか／伸びなかったか」を振り返る場を設けているか
いきなり全項目を完璧に整える必要はありません。まずは自社にとって欠けている項目を1〜2個特定し、今週中に着手することをおすすめします。
他社・他業種の事例から学ぶには
吉本興業のような大規模な体制でなくても、業種ごとに参考になるSNS運用の勝ちパターンは存在します。SNS運用事例データベース「unyou」（https://unyou.media）では、美容・アパレル・飲食・BtoBなど幅広い業種の実在するSNS運用事例が蓄積されており、フェーズごとの投稿方針の変遷や、どのタイミングでコンテンツの方向性を転換したかといった実務に近い情報を確認できます。エンタメ・タレント発信に限らず、自社と近い業種・規模の事例を探すことで、より再現性の高いヒントが得られるはずです。自社の業界に近い事例が見当たらない場合も、フォロワーとの向き合い方やコンテンツ再編集の考え方など、業種を超えて応用できる部分は多くあります。
まとめ
吉本興業のSNS活用は、単発のバズ事例だけでなく、UUUMとの資本業務提携によるYouTube運営の仕組み化、TikTokでの個人・公式両輪での展開、そして2019年のステルスマーケティング指摘や2026年のルール改定に見られるようなガバナンス整備まで、多層的に進化してきました。総務省「令和6年版 情報通信白書」が示すように、SNS利用率は今もYouTubeやLINEを中心に高い水準にあり、TikTokをはじめとする動画系プラットフォームの重要性も増しています。自社のSNS運用を見直す際は、まず自社の顧客層がどのプラットフォームを利用しているかをデータで確認し、既存コンテンツの再編集から着手し、表記ルールや収益・権利関係といったガバナンス面も並行して整えていくことが、長期的に成果を積み上げる近道になるでしょう。
あわせて読みたい
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
無料相談
自社に合ったSNS運用、プロに相談してみませんか？
「何から始めればいいかわからない」「今の運用が正しいか不安」「外注すべきか迷っている」 ——そんなお悩みに、unyouが蓄積した実運用データをもとにお答えします。 相談は無料、しつこい営業はありません。
無料でSNS運用を相談する